タイ政府は外国人事業に関する省令案を承認し、一部の事業については許可申請無しで営めるようにしました。ただし、これは自由化ではなく、依然として特別法や規制の管理化にあります。今回の措置は、許可手続きの重複を減らすことが目的です。
なお、許可申請不要になる事業は以下のとおりですが、今まで通り、どの事業も関連法と機関の厳格な管理下に置かれます。
・通信業　国家放送通信委員会の管理下
・資金管理業　タイ中央銀行の規定に基づく
・証券・先物取引業　証券取引委員会の管理下
・石油掘削事業　エネルギー関連法と機関の厳格な管理下

---

今回取り上げたニュースはローカルなチェンマイのニュースではなくて、タイのニュースですが、ちょっと興味があったので取り上げてみました。観光業がイマイチなので、経済のテコ入れということで、外国資本を呼び入れるための措置なんだと思います。一番わかり易いのは、通信業かなぁ？いまタイの携帯電話事業は2つの事業主に独占されていて、競争になってないような気がするんです。ここに、例えば日本のDOCOMOとか楽天が入ってくれば、通信価格の低下、サービスの向上になるかもって・・・。
また、石油掘削事業も今回のイラン戦争によるものなのかもしれないですね。タイ湾沖にも海底油田、ガス田があるので、日本の資本が入ることも出来るんですよね。タイにはレアアースもあるから、コストさえ合えばレアアースの採掘もできる。

外国資本がこの措置でタイに資本を投入してくれるようになれば、経済も安定するのだとする措置ですね。そうなってくれぇ。