教育関係者の雇用形態をこれまでの業務委託契約から臨時職員への直接雇用に変更することを決定しました。これにより、働く人々に励みを与え、雇用の安定を図ります。今年の6月2日より初任給は最高で19,120バーツからのスタートとしています。

タイの教員事情。これ日本の人には見慣れないものですよね。タイで教師になるには大学卒業後、教員試験を受けて合格しなくてはなりません。
ただ、合格したからと言って、即教師として学校に派遣されることもないんです。
どこかの学校で欠員が出た場合、ようやく、教師として国から雇われ、公務員となります。
教員試験は合格点というのが存在するので、合格者は一定数でます。
でも、欠員がその合格者全員分とはならないため、どうしても次点と言う人達、欠員待ちの人達がかなりの数いるんです。
問題なのは、この欠員数。正規教師の人数は政府の国家予算で各学校に割り当てられているんです。各学校はこの予算内で正規雇用の教師を雇いますが、一部どうしても欠員が出てくるんですね。
欠員が出る理由の一番は生徒数の増加です。逆に、過疎化が進む都市では教師が余ってきます。
本来、この余った教師を欠員のでた学校に移動したりして、欠員を補いますが、それが間に合わない場合、学校裁量で、臨時の教師を外部から雇っていました。

教師の数は、国家予算で決められているので、よっぽど定年で退職した人がいるとか、事故や家庭の事情等でやめた人がいない限り、待機者から正規職員になることは出来ません。

そこで、いままでは、各学校が業務委託として、民間から教師の免許を持っていても、いなくても教師として臨時雇用として教師を迎えていたんですね。
ですから、公務員ではないんです。だから、公務員との給与や福利厚生の差がかなりあって、最近は、この臨時雇用で教師の数を確保するのも難しくなってきたと・・・。

ということで、今回臨時教師の数確保のため、業務委託形態をやめて政府が直接臨時職員として雇うという形に変更したのです。

政府直接雇用といっても、公務員ではなく、あくまでも臨時教師です。
待遇は以下のように改善されました。

・教員補助や支援職員 → 約 11,000バーツ（生活手当込み）
・労働法上の保護（社会保障など）が適用される。
・給与が学歴や職務内容に応じて見直される。
・教員資格あり（5年制学士や教員資格証） → 最大 19,120バーツ
・4年制学士 → 18,220バーツ

これらが、現在の臨時教師7,588人が対象です。
個人的には、この労働条件、結構厳しい気がしますが、社会保障が受けられるようになったのは凄く大きいと思います。タイの社会保障は医療費自己負担0ですから。