「市民のソーラープロジェクト」にバンコク電力公社と地方電力公社のWebサイトから申し込みできるようになりました。家の屋根で発電できるようにして、自分で使う電気代を節約し、余った電力は1単位2.20バーツで売ることも出来、副収入にもなります。

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化石燃料からの脱却政策の1つ。この市民ソーラープロジェクトがいよいよ動き出しました。日本では2012年に始まって、既に家庭からの買取制度は終わってますが、タイはこれからです。逆にタイは家庭からの買取だけになっています。
このシステムのからくりは、電力公社が余剰電力を買い取るけども上限が有り、それ以上の電力は電力公社が無料で手に入れられるようになっているところ・・・。
日本のようにソーラーパネルの設置に関しては完全自己負担なので、投資回収期間が約6年～8年とされています（電気代節約分+余剰電力販売の利益）ので、本当に有利だと思うかは・・・、貴方次第です！。
ソーラーパネルを使うとインバーター（直流を交流に変換する）が必要だし、このインバーターの寿命が10年と言われています。つまり、電力会社との契約が終了してからの、経費がかなり掛かりそうなんですよね。
さらに、タイは雨季が半年ぐらいあります。その時はソーラーの発電も半分ぐらいになります。
また、不安なのはソーラーパネルが中華だということ。質にバラつきがあるそうで。

トータルで考えると電気自動車と同じで、まだまだかなぁと私は思います。

参考までに日本の電力買取システムとタイのソーラープロジェクトの比較表を作ってみました。

📑 日本のFIT制度とタイの「市民ソーラープロジェクト」の比較

項目	日本のFIT制度	タイの市民ソーラープロジェクト
開始時期	2012年（再生可能エネルギー固定価格買取制度）	2019年頃から段階的導入
対象者	住宅・事業者ともに対象	主に住宅（家庭用屋根ソーラー）
売電価格	開始当初は高額（例：40円/kWh前後）、年々下落	固定 2.20バーツ／ユニット（約9円/kWh）
契約期間	住宅用は10年間固定	10年間固定
売電上限	設置容量に応じて（例：10kW未満は住宅用）	1軒につき最大 5kW／メーター
補助金	初期に自治体や国から補助あり	補助なし（設置費用は自己負担）
計測方法	双方向メーターで「買電」と「売電」を別計測	同じく双方向メーターで計測
余剰電力扱い	全量買取型と余剰買取型があった	余剰買取型のみ（上限超過分は売電不可）
政策目的	再エネ普及・産業育成	市民参加型で再エネ比率向上・化石燃料依存低減